売却時にも税金がかかる?

不動産は売却時にも税金がかかります。
売却したことによって生じた所得を『譲渡所得』といい、譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。
※譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。

譲渡所得 = 譲渡収入金額※1-(取得費※2 + 譲渡費用※3)

※1 譲渡収入金額:土地・建物の譲渡代金、固定資産税・都市計画税の精算金
※2 取得費:下記のどちらか大きいほうの金額
  実額法…土地建物の購入代金と取得に要した費用を合計した金額から、
      建物の減価償却費を差し引いた金額
  概算法…譲渡収入金額×5%
※3 譲渡費用:売るために直接かかった費用
  1.土地や建物を売るために支払った仲介手数料など
  2.登記若しくは登録に要する費用
  3.印紙税で売主が負担したもの
  4.貸家を売るため、借家人に家屋を明け渡してもらうときに支払う立退料
  5.土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用、建物の損失額
  6.測量に要した費用
  7.売る契約をした後に、他へ高い価額で売却するために(更に有利な条件で売るため)
   最初の契約者に支払った違約金
  8.借地権を売るときに地主の承諾をもらうために支払った名義書換料など
  9.その他その資産の譲渡価額を増加させるためその資産の維持や管理のためにかかった費用

課税譲渡所得 = 譲渡所得 -(特別控除※4)

※4 特別控除:居住用財産の3000万円の特別控除

税額 = 譲渡所得 × 税率(所得税・住民税)

譲渡益に対する税率は他の所得と分離して、分離課税の税率となり、対象となる不動産の用途や所有期間により税率が異なります。

該当不動産の所有期間により課税方法が異なる

所有期間 判定
5年を超える土地・建物等 長期譲渡所得
5年以下の土地・建物等 短期譲渡所得
  所有期間
長短区分 短期 長期
期間 5年以下 5年超 10年超所有軽減税率の特例
居住用 30% 15% ①課税譲渡所得6,000万円以下の部分 10%
②課税譲渡所得6,000万円超の部分15%
非居住用 30% 15%
Copyright(c) みかど土地開発株式会社 All Rights Reserved.