不動産用語集 た

耐火構造

建築基準法に基づく耐火性能の材質・構造の住宅。通常の火災時に、一定の時間以上耐えることができ、延焼を防ぐ性能が必要で、耐火構造と準耐火構造がある。

代理

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。
売り主に代わって契約行為をすることができる。

タウンハウス

建物及び専用の庭をのぞく敷地の権利形態は、マンションなどと同じで専有面積持分比率による共有となる。
つまり、土地は共有。

高さ制限

建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。
「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」等がある。

宅地建物取引業

以下の2点を満たしていること
1.宅地または建物について 売買又は交換 売買、交換又は賃借の代理 売買、交換又は賃借の媒介
2.以上の行為を業としておこなう事業とは不特定多数の者の為に、反復継続して行う行為で営利を目的としているかは問題ではない。

宅地建物取引業者

国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。

宅地建物取引業者名簿

国土交通省と都道府県には、免許を下ろした宅地建物取引業者の名簿が備えてある。
一定事項が登載されており、宅建業者は登載事項に変更が生じた場合、30日以内に届け出なければならない。
名簿は一般の人も閲覧でき、取引をする際に信用できるかどうか、一つの指標として下調べもできる。

宅地建物取引主任者(宅地建物取引士)

宅地建物取引主任者試験に合格し、都道府県知事の登録を受け主任者証の交付を受けた者の事で、重要事項の説明、重要事項説明書及び契約締結後に交付する書面への記名押印等は主任者の3大業務。
ちなみに宅地建物取引業者はその事務所または案内所毎に一定数以上の専任の取引主任者をおかなければいけない。(事務所では5人に1人の割合)

宅建

いわゆる宅地建物取引主任者試験、及びその資格の事。

宅建免許

宅建免許には2種類ある。
1.国土交通大臣免許
2.都道府県知事免許
※2.は2以上の都道府県に事務所をもっている宅建業者。
※営業は2.であっても全国でできる。

建売住宅

区割りした敷地に不動産会社が建設した住宅。
完成済のため、設備等の選択は出来ないが、最近はオプションで、完成前に一部選択できる建売住宅もある。

建替承諾料

借地上の建物を建て替える場合、建て替えの承諾の対価として地主(賃貸人)に支払う金銭を一般に承諾料という。
注意したいのは「木造」→「鉄筋コンクリート又は鉄骨造」に建て替える場合。
適応する借地借家法の定義が変わるので(最低契約期間が20年→30年)承諾料も増額される場合が多い。

建付地

宅地の態様のひとつであり、更地(さらち)とは異なり、宅地のうえに建物等が存在するが、その所有者は宅地の所有者と同一人であり、かつ、その宅地の使用収益を制約する権利が付着していない宅地をいう。
すなわち、自用の建物等の敷地のことである。鑑定評価にあっては、建物の種類等の宅地の使用状況には関係なく、その宅地の最有効使用の状況により判断する。

建て延べ面積

建物の居住に使用される部分の合計面積。
ベランダや地下車庫は含まれない。

店子(たなこ)

家を借りている人。借家人。

団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、住宅ローン申請者に万一のことがあった場合に、住宅ローンの残債を返済する保険のこと。
略して、団信と呼ばれる。
ローン返済途中で、申請者(債務者)が死亡したり高度障害となったとき、債務者に代わって保険会社がローン残債を一括返済してくれるので、家族は残ったローンを支払う必要がなくなる。
民間金融機関の住宅ローンでは、加入が義務づけられている。
公庫融資および「フラット35」では任意加入ですが、加入する場合が多い。

短賃

短期賃貸借の略。

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