定期借地

旧来の借地権(普通借地権)では、借地人の権利が過剰に保護されており、地主が借地人を立ち退かせるためにさまざまな制約があったため、一般的には「土地を貸したら半永久的に返ってこない」とさえ言われていましたが、平成4年8月1日新借地借家法により定期借地権が施行され、安心して土地を貸せるようになりました。
※定期借地権についてはこちらをご覧ください。


定期借地のメリット

・確実に土地が戻ってくる。
・税制上の優遇措置がある。
・借入によるリスク負担が不要である。
・優良な資産が残せる。

その名のとおり期間が定められた借地となるので、50年後には更地になって戻ってきます。
手放すわけではないので、その間の税金は支払わなければなりませんが、マンションでも戸建てでも「住宅用地」となりますので、固定資産税・都市計画税の軽減措置があります。
また相続税評価において「貸宅地」となるため、更地の場合と比べると大幅に評価が下がります。
この方式であれば、土地の所有権を維持したまま、前受地代として、まとまった資金を得ることも可能になるので、納税資金対策にもなります。
自分で建物を建てて貸すわけではなく、あくまで土地を貸すだけなので、建築費用の負担もありません。
さらにこの貸した土地は定期借地契約が終了すれば、更地として戻ってきますので、その後はまた自由に活用していけます。
定期借地権付マンションの場合は、更地とせず、リフォームして引き続き賃貸することも可能ですので、お子様やお孫さんと先の世代まで残せる優良な資産ともなるでしょう。


定期借地のデメリット

・転用が長期間不可能になる。
・収益性について慎重に検討する必要がある。

定期借地契約は、基本的に中途解約が出来ません。
期間が決まっているとはいえ、50年間は土地の用途が制限されます。
この方式での収入源は「地代」となるため、建物を貸した場合の賃料に比べると少なくなります。
もし、マンションやオフィスビル経営に適した土地であれば、割安な収入となる場合もありますので十分な比較や検討が必要となります。

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