納税資金確保の方法

相続をした場合、相続税を納めるのは国民の義務です。
また相続の申告をしなかったとしても、税務署はその事実を知っていますので、当然のように督促がきます。
それでも支払わない場合、脱税となり犯罪となってしまいますので厳しい罰則が待っています。

例えばこんなケースだった場合・・・
親の財産・・・自宅6,000万円+空き家3,000万円+現預金500万円(財産総額9,500万円)
法定相続人・・・子供2人

相続税の計算
9,500万円-基礎控除(3,000万円+600万円×2(相続人の数))=5,300万円
5,300万円÷2(相続人の数)=2,650万円
2,650万円×税率15%-50万円=347.5万円 347.5万円×2(相続人の数)=695万円
相続税額は『695万円』となります。

相続財産の中で現預金は500万円ありますので、その現預金を充てたとしても195万円の不足。
もしもここで相続人に195万円の現預金がなかったとしたら・・・

国税は金銭で一時に納付することが原則ですから、脱税するつもりもなくしっかりと納めるつもりでもその資金が不足してしまっていたら納税はできません。
どうしても困難な場合は、延納(その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付すること) や物納(その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納)といった方法で納税することもできますが、様々な要件を満たしていなければならず、 申請も必要となってきます。
せっかく残してもらった財産を納税のために手放すという結果にも繋がりかねません。
そうならないためにも、被相続人が存命の間に対処をしておく必要があるのです。

納税資金確保のための不動産売却

上記の例のように、現預金だけではなく不動産を相続する場合は、その価格分の相続税も発生するため、現預金だけでは不足するケースは多々あります。
しかし、せっかく不動産を残しても、すでに子供たちは自分の家を確保している場合、その不動産を有効活用できないこともあります。
生前に売却することで、節税効果や、売却資金の有効活用も可能となりますので、相続後住む予定のないマイホームなどは、売却することをオススメします。

不動産を売却し、その利益を得ることで発生する『譲渡所得税』がありますが、被相続人が10年以上暮らしてきた物件であるなど様々な要件を満たした場合は優遇税制が適用されます。
しかしこれは、相続人が相続後、その住居に住んでいないと適用されないため、結果的に同じ『売却』という選択肢となるならば、被相続人が生前に売却しておいたほうが有利です。
その資金で二世帯住宅を建てたり、賃貸物件に住み替えて生活資金に使ったりという選択肢も考えられます。
もちろん、相続時には現預金での相続にもなりますので、納税資金の心配もありません。

例:売却代金5,000万円 取得費1,000万円 譲渡費用170万円 母20年居住
(1)相続前に居住中の母が売却した場合
   譲渡所得=5,000万円-1,000万円-170万円=3,830万円
   譲渡税=(3,830万円-3,000万円)×14.21%=約118万円

(2)相続後に住んでいない子供が売却した場合
   譲渡所得=5,000万円-1,000万円-170万円=3,830万円
   譲渡税=(3,830万円-0万円)×20.315%=約778万円

(1)での3,000万円の控除、税率は『居住用財産の長期譲渡所得の課税の特例』というもので、所有期間・居住の事実が必要となります。
そのため、母が売却する場合ではその特例が適用され、相続した子供が売却する場合は適用されないということになります。
結果的に『660万円』もの差が出るため、上記のケースでは相続後に売却すると大きな損があるとも言えます。



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