相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、贈与を受けた時に一定の要件を満たしている場合に選択できるものとなっています。
この方法を選択した場合、贈与を受けた時点で一旦贈与税を納めます。
その後贈与者が亡くなり、相続となった場合贈与財産を含めて相続税を計算し、この相続税と先に納めた贈与税の差額分を納めます。
多く納めている部分がある場合、還付を受けることになります。
相続時精算課税を選択して納めた贈与税は、相続税の仮払いのようなものです。

①2,500万円までの贈与なら贈与税がかからない特例
②同一人物の贈与は110万円の基礎控除が使えなくなる
③この制度で贈与した財産は、相続税の対象となる

適用要件
○1/1現在で60歳以上の直系の父母・祖父母から20歳以上の子供への贈与
○贈与の翌年2月1日~3月15日の間に贈与税の申告

相続時精算課税制度のメリット・デメリット

2,500万円まで贈与税がかからないと考えればメリットしかないようにも思われがちですが、相続税にも影響が出るため慎重に選ぶ必要があります。
メリット・デメリットがありますので、しっかりと把握しながら、ご自身にあった納税方法を選んでください。

相続時精算課税制度のメリット

○一度に多額の贈与が可能
 2,500万円まで贈与税がかからず、それを超えた部分に一律20%の贈与税がかかります。
○財産移転がスムーズ
 早期に多額の財産が移転可能です。
○収益物件の贈与なら相続税対策に繋がる
 贈与後の収益は受贈者のものとなるため、贈与者の収益分が増えないことにより、
 間接的な相続税対策となります。
○値上がりの見込みがある財産の贈与が有利
 贈与時の金額が相続時に加算されるため、将来的に値上がりした分については
 相続税を回避できます。

相続時精算課税制度のデメリット

●一定の直系親族間の贈与に限られており、また年齢制限もある
●金銭にかかわらず贈与税の申告が必要
●贈与財産は相続時に小規模宅地等の特例が受けられない
●贈与財産は相続時に物納できない
●同一の贈与者からは暦年課税に戻せない
●不動産贈与の場合、登録免許税が相続時よりも高く、不動産取得税もかかる

相続時精算課税制度の選択には十分注意してください

相続時精算課税制度は、その要件に該当していても有利とならないケースがあります。
例えば小規模宅地等の特例が使える宅地に関しては、贈与するよりも相続のほうが有利であったり、 住宅取得資金を贈与するよりも贈与者が先に建築してからそれを贈与するほうが財産評価が下がるため、相続税の節税になったりするケースもあります。
また住宅取得資金の贈与の場合、翌年3月15日までに引渡しを受けるなど、期限があるため住宅の着工時期もしっかりと逆算しておかないと、 引渡しが間に合わず適用できないことにもなりかねません。
相続時精算課税を選択する場合には、ご自身の現状をしっかりと確認したうえで選択することをオススメします。


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