贈与税の非課税制度

贈与をした場合も、贈与税がかかりますが、一定の要件を満たすことで非課税となる部分があります。
相続税対策のための贈与であれば、この部分も覚えておくことが大切です。

住宅取得等資金の非課税制度

一定のマイホームを購入する人が、直系の父母、祖父母から住宅購入資金の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までに マイホームの引渡しを受け、居住の用に供した場合には、その住宅取得資金について、最高1,500万円まで贈与税を課さないという特例があります。
贈与税の基礎控除110万円と併せて最大1,610万円まで贈与税が無税となります。
しかし、非課税限度額が徐々に減少していくため、早期の手続きが有利となっています。


住宅用家屋の取得に係る契約の締結期間 ①消費税10%で取得 ②消費税8%又は非課税で取得
良質な住宅用家屋 左記以外 良質な住宅用家屋 左記以外
~平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年1月~平成28年9月 1,200万円 700万円
平成28年10月~平成29年9月 3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
平成29年10月~平成30年9月 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
平成30年10月~平成31年6月 1,200万円 700万円 800万円 300万円

※平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について上記②に掲げる非課税限度額の適用を受けた者であっても、 上記①に掲げる非課税限度額を適用できることとなっています。

良質な住宅用家屋とは…
以下のいずれかの基準を満たした住宅をいいます。
○省エネルギー対策等級に係る評価が等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)
 の基準に適合している住宅
○構造躯体の倒壊等防止に係る評価が等級2又は等級3の基準に適合している住宅
○地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が面新建築物の基準に
 適合している住宅
○一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅
○高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅

主な適用条件

①直系尊属(父母・祖父母等)からの贈与であること
②贈与を受ける者がその年の1月1日において20歳以上であること
③贈与を受ける者の所得金額が2,000万円以下であること
④贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡しを受けていること
⑤贈与の翌年3月15日までに居住していること
 又は居住することが確実であると見込まれ、同年12月31日までに居住していること
⑥建物の登記床面積が50㎡以上240㎡以下であること
⑦中古住宅(耐火建築物以外)の場合、築20年以内であること
 又は新耐震基準の適合証明がされていること等
⑧贈与の翌年2月1日から3月15日までに一定の書類を添付した申告書を提出すること

贈与の「しかた」にご注意ください!

◆振込みで贈与すること(履歴を残すこと)
◆贈与された金銭を購入代金に充当すること(諸経費、借金の繰上げ返済には充当しない)
◆申告すること

上記3点は必ず守ってください。


Copyright(c) みかど土地開発株式会社 All Rights Reserved.