贈与税

被相続人が亡くなった時に、遺産を受け継ぐことが相続となりますが、亡くなる前に財産を譲ることも可能です。 その場合は、相続ではなく『贈与』という扱いになり、それはそれでまた別の『贈与税』が発生します。
しかし、贈与税にも一定の要件を満たすと非課税になる部分がありますので、この『贈与』を上手に使うことが、相続税の対策にも繋がります。

贈与税の基礎知識

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、この場合は贈与税の申告は不要です。

○暦年課税制度(原則)
 贈与税の計算期間は毎年1月1日から12月31日までの1年間となります。

STEP:1
 贈与額-110万円=課税価格(A)
 ※110万円は基礎控除として差し引かれます。

STEP:2
 (A)×税率-控除額=贈与税額
 ※税額・控除額は下記表を参照してください。

表1(20歳以上の者が直系尊属から贈与を受ける場合)
課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円
表2(右記以外の場合)
課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

※「直系尊属」とは父母または祖父母等のことで、配偶者の父母または祖父母は含まれませんのでご注意ください。

例:親から子へ1,000万円の現金贈与をした場合の贈与税額
(1,000万円-110万円)×30%-90万円=177万円(贈与税額)
※上記例は「直系尊属」からの贈与となりますので『表1』の計算式に当てはまります。

また、贈与として認めてもらう場合は以下のことに注意が必要です。

○贈与契約書を、その贈与の都度作成
○振込みで贈与者の名前を記録
○110万円超は忘れずに申告
○通帳は受贈者が自分で管理・保管
○通帳の印は相続人固有のもの
○受贈者の使用実績あり
※子供名義の通帳に入金していくというケースでも、受け取る本人が知らない場合は相続財産として扱われる可能性があります。

贈与税の非課税制度に関しては2.贈与税の非課税制度をご覧ください。

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