駐車場経営

アパートやマンションを建てるにも、大きなお金が必要となりますが、借入をしてまでは…とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
立地や環境によっては、向いていない場合もあります。
そんな場合は、駐車場経営を考えてみてはいかがでしょう。


駐車場経営のメリット

・初期投資が少ない。
・転用や更地への復帰が簡単に出来る。
・立地を問わない。

平面駐車場を経営する場合、初期投資はゼロでも可能であり、立体にする場合でもアパートやマンションを建てるほどの費用は必要ありません。
また店舗で事業用借地権契約を結んだ場合や、アパート・マンションなどで借家権契約を結んだ場合、「借地借家法」により、他の用途への転用は困難になります。
しかし駐車場は借地借家法の適用対象外なので、事前の通告のみで、利用者を立ち退かせることができるため、売却やマンション建設、相続税における物納など、他の活用法への転換も簡単です。
駐車場として使うことによって、多様な選択肢を残したまま、収入を得ることができます。
立地に関しても、アパートマンションのように駅に近くなくても需要があります。
むしろ駅から遠くのほうが車を所有している方が多いことから、高いニーズが見込めるのではないでしょうか。
立体式や大規模なものでなければ、用途地域制限などの規制も受けませんので、住宅用地でも経営が可能です。


駐車場経営のデメリット

・税制上のメリットは少ない。
・立体式の場合は注意が必要。

建物を建てる場合とは違い、優遇措置はありませんので、更地と同じ評価となってしまいます。
更地は建物が建っている土地よりも、固定資産税・都市計画税が高いのです。
建物が建っている場合には軽減措置がありますので、それが受けられないということです。
相続税に関しても「自用地評価」となるため「貸宅地」などによる評価減は受けられません。
さらに平面駐車場では、減価償却費がなく、立体式であっても、通常の建物に比べれば減価償却費は少ないため、所得税が課税される部分が大きくなってしまいます。
だからといって立体式にする場合は、建築物となり「建築基準法」の適用を受けるため、用途地域制限によっては設置できない可能性もありますので、そこは注意が必要です。
また、立体式にした場合は、更地への復帰に解体費用などがかかるため、初期投資額が回収できているかも注意しなければなりません。


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