住宅ローンで必要な諸費用とは?

住宅を購入する際には、物件の金額以外にも諸費用が必要となってきます。
ここでは住宅ローンを使う際に必要な諸費用を見ていきましょう。

印紙代

住宅ローンを借りるときには「金銭消費貸借契約書」を金融機関と締結することになりますが、これらの契約書を締結する場合には、印紙税を必ず納めなければなりません。
契約書1通ごとに収入印紙を貼り、ハンコなどで消印することによって、印紙税を納めたことになります。

借入金額 税 額
100万円超え~500万円以下 1,000円
500万円超え~1,000万円以下 5,000円
1,000万円超え~5,000万円以下 10,000円
5,000万円超え~1億円以下 30,000円

融資事務手数料

融資を受ける金融機関に支払う事務手続の手数料です。金融機関によっては不要な場合もあります。
また、住宅メーカーや工務店などで建築主の代理として融資申込みや、融資先の金銭消費貸借契約立会いなど、サポートする対応費用がかかる場合があります。
しかし、その場合には工事請負契約の諸費用、又は預かり金対応として、融資実行時には必要ありません。

※費用については、金融機関によって異なりますが、平均的な手数料は3~5万円程度です。
また、フラット35の場合、定額(3~5万円程度)、または、定率(融資額×2.1%等)及び最低事務手数料を定めている金融機関などがあります。
尚、定率を採用している場合は、事務手数料は高くなりますが、その分金利が低く設定されているのが一般的です。

抵当権設定登記費用

住宅ローンを借入れ、抵当権設定を登記する際に登録免許税が必要です。
登記を行う際に、登記印紙で法務局(登記所)に納める費用です。
また、それと同時に司法書士に支払う抵当権設定登記手数料が必要です。

※抵当権設定登記手数料は、住宅ローンを利用し住宅又は土地に抵当権を設定する場合に、法務局(登記所)への登記申請を司法書士に依頼するときに支払う報酬です。
費用については、登記の内容や依頼する司法書士によって異なります。

住宅ローン保証料

返済不可能となった場合に備え、連帯保証人の代わりに保証会社に保証を依頼するために支払う費用です。
費用については、借入金額、借入年数、保証会社によって異なります。
民間金融機関の保証料は2,000万円(返済期間30年)借りた時は、おおよそ40万円程度です。
保証料の支払方式には、始めに一括で支払う「外枠方式(一括前払方式)」と金利に加算される「金利上乗せ方式」の2つの支払方式から選択するのが一般的です。
尚、保証料が不要を歌い文句にしている商品も見受けられますが、その分、金利が高く設定されている場合が殆どですので注意が必要です。
また、フラット35のように保証料が不要なローンもあります。

団体信用生命保険料(団信)

団体信用生命保険は、万が一返済の途中で加入者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険金で住宅ローンの残額が返済されるという保険で、その保険料です。
民間金融機関のローンは、加入が融資の条件となっている場合がほとんどです。
フラット35の場合は、加入が融資の条件ではありませんが、ほとんどの方が加入されています。
保険料は、借入残高、借入期間によって異なります

民間金融機関の団信の保険料は、金利に上乗せ(0.3%程度)されることが一般的で、ローンの返済と別に支払う必要はありません。
フラット35を利用する場合の団体信用生命保険料は、ローンの返済とは別に毎年1回支払うことになります。

※保証型のフラット35には、金融機関によって保険料を金利に組み込んだ商品が設けられています。

火災・地震保険料

建物や家財等の財産が、万が一火災や自然災害・盗難等の危険に見舞われたときに、その損害を補償する保険として必要です。
近隣からの類焼の損害に備えるためにも火災保険には必ず加入しておきましょう。
しかし火災保険では地震・噴火・津波を原因とする火災等の損害については補償されませんので、これらの損害を補償するために、火災保険とは別に地震保険に加入することもオススメします。

※火災保険については多くの金融機関で加入が義務化されていますが、地震保険については任意加入が多いようです。

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