必要な費用はどのくらい？
住宅購入費用は、基本的に大きな金額となるので、住宅ローンを利用する方がほとんどですが、その費用全ての内訳はご存知でしょうか？
物件価格以外にも様々な費用が必要となってきますので、現金で必要な部分に関しては、余裕を持って準備しておくことが大切です。
仲介手数料
これはご存知の方も多いとは思いますが、一般的に不動産業者の仲介として売買契約をする際に発生する費用です。支払い時期は、業者によって任意に定めていますので、確認が必要です。
※仲介手数料の計算方法はこちらで解説しています。
印紙代
不動産売買契約書には、印紙税法により契約金額に応じ収入印紙を貼ることとなっています。一般的に印紙代は、売主、買主のそれぞれが負担します。
この収入印紙は、契約書原本に貼りますので、契約書を何通作成するかを契約前に不動産業者に確認してください。
| 借入金額 | 税 額 |
|---|---|
| 100万円超え～500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超え～1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超え～5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超え～1億円以下 | 30,000円 |
住宅ローンにかかる費用
住宅ローンを組んで購入する場合には、住宅ローンを組むための諸費用が必要となります。詳しくは「住宅ローンで必要な諸費用とは？」をご覧ください。
所有権移転登記費用
購入物件を自分の名義にするためには「所有権移転登記」をしなければなりません。この費用は、固定資産課税台帳に登録された価額（固定資産税評価額）によって異なりますので、不動産業者や司法書士などに確認してください。
固定資産税精算金
不動産を購入した場合、その物件にかかる固定資産税を納めることになりますが、引渡しを受けてからの日割り分を売主に支払います。毎年1月1日現在の土地、家屋及び償却資産の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
すなわち、1月1日の時点での所有者に1年分の税金を支払う義務が発生しますので、所有者が変更となった時点から日割りの清算が必要となるわけです。
不動産取得税
土地や建物などの不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金です。物件引渡後およそ1～2ヶ月後くらいに物件の所在と管轄する市区町村役所から通知がきます。
金額については物件により異なりますので、不動産業者に確認してください。
